利用規約

第1条 本規約の適用範囲及び変更

1.本規約は株式会社ジービーエス(以下「当社」という)が運営するサイト「C-Tecオフィシャルショップ(https://c-tec.style/)」(以下「本サービス」という)に関して適用されるものとします。
2.本規約は本サービスをご利用されるお客様に関して適用されるものです。お客様は、本規約に同意することを条件に、本サービスを利用することができるものとします。
3.当社は、お客様に事前の承諾を得ることなく、本サービス上で告知または当社が適当と判断する方法で通知することにより本規約を変更できるものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

第2条 サービスの内容

当社が提供する本サービスは以下を指すものとします。
1.C-Tecオリジナルグッズ、その他関連商品(以下「本商品」という)を購入できるサービス
2.本サービスにて、お客様が購入した本商品の購入履歴の確認が出来るサービス
3.その他当社が将来追加するサービス

第3条 会員登録について

1.本サービスへの会員登録を希望するお客様は、本規約を承認の上、本サービスへの会員登録申込みを行うものとし、当社がその会員登録申込みを承諾した場合、お客様は本会員として登録されるものとします。
2.お客様が20才未満の場合、本規約への親権者の同意を得た上で会員登録申込を行うものとし、本会員が20才未満の場合、本サービスの一切(本商品の購入等を含むがこれに限らない)について、それぞれ個別・具体的に親権者の同意を得た上で利用するものとします。

第4条 変更の届出

本会員は、本サービスへの会員登録申込みに際し届け出た氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス、その他当社に届け出ている内容(以下「お客様情報」という)に変更が生じた場合、速やかに当社が別途定める方法にて当社へその変更内容を届け出るものとします。
登録内容の相違や届出がなかったことによる損害は本会員の負担とします。

第5条 お客様情報に関する情報の保護

本サービスへの会員登録申込みおよび登録後の変更届出、その他本サービスの利用に関連して当社に対し提供されたお客様情報を、当社はお客様に本サービスを提供する目的に限定して使用するものとします。
当社はお客様情報を、本サービスの提供にあたり当社関連会社・協力会社に開示する場合、または管轄官公庁または法律に従い開示を要求される場合を除き、第三者に開示・漏洩等をしません。

第6条 本商品の販売価格

本サイトにおける本商品の販売価格の決定権は当社が有し、本商品の本サイトでの販売価格を決定できるものとします。

第7条 著作権等

1.本サービスを通じて提供される各コンテンツに関する著作権、商標権、その他一切の知的財産権(肖像権、パブリシティ権等を含むがこれに限られない)は、当社あるいは各コンテンツの権利者に帰属するものとし、また、各コンテンツの集合体としての本サービスの著作権、その他知的財産権は、当社に帰属するものとします。
2.当社は、お客様から当社に対し提供された全ての情報について、お客様の状態に関わらず、原則、恒久的に本サービスの円滑な運営、本サービスの宣伝告知、本商品の販売等を目的として、あらゆる態様で利用できるものとし、利用者はこれに同意するものとします。

第8条 退会

本会員が本サービスから退会することを希望する場合、本会員は当社が別途定める方法にて当社にその旨を届け出るものとします。
退会方法は【support@c-tec.style】宛に退会の旨のメールを送り、当社が受理をした段階で退会となります。

第9条 本会員資格の取消

本会員が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は本会員に対する事前通知または本会員の事前承諾を要することなく、本会員の会員資格を取り消すことができるものとします。
1.当社への申告、届出内容に虚偽があった場合
2.本サービスにて、登録済の電子メールアドレスまたはパスワードを不正に使用、または使用させた場合
3.本サービスの利用に関し生じた支払債務の履行遅延または不履行があった場合
4.決済手段として本会員が届け出たクレジットカードが、クレジット会社による利用契約の解除、その他の理由により、利用が認められなくなった場合
5.電話、電子メール、その他の手段によっても、本会員との連絡が取れなくなった場合
6.本規約のいずれかの定めに違反した場合
7.その他、本サービスの登録会員として不適切と当社が判断した場合
当社が前項の措置をとったことにより、本会員が本サービスを利用できなくなり、これにより本会員または第三者に損害が発生したとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第10条 禁止事項

お客様は本サービスの利用にあたり、以下の各号の事項を行ってはならないものとし、以下の事項が行われたことにより生じた一切の責任は、お客様が負うものとします。

1.本サービスへの登録申込等の申告事項に虚偽の事実を記載すること
2.有害なコンピュータプログラムなどを送信し、または書き込むこと
3.当社または第三者の著作権、商標権、意匠権等の知的財産権、肖像権、パブリシティ権その他の一切の権利を侵害し、または侵害するおそれがある行為をすること
4.第三者の名誉、信用、プライバシー等を侵害し、または侵害するおそれがある行為をすること
5.猥褻(児童ポルノを含む)、暴力的な画像等、公序良俗に反する、または反するおそれがある画像データ等を送信すること
6.手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害すること、またはそのおそれがある行為をすること
7.犯罪的行為、または犯罪的行為に結び付く行為もしくはそのおそれがある行為をすること
8.その他公序良俗に反する行為、または法令・条例に反する行為をすること
9.上記各号の他、当社が不適切であると判断する行為をすること
お客様が前項各号のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社はお客様に対する事前通知またはお客様の事前承諾を要することなく、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第11条 譲渡等の禁止

本会員は、本サービスの登録会員として有する権利・義務の全てまたはその一部を、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に譲渡、売買、名義変更、質権の設定、その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第12条 会員情報の管理責任

1.本会員は、本サービスに登録した電子メールアドレスおよびパスワードの管理とその使用に関して一切の責任を負うものとします。本会員は、当社に故意・重過失がある場合を除き、自己の電子メールアドレスおよびパスワードを利用してなされた一切の行為およびその結果について責任を負うものとし、当社に何等の迷惑または損害を与えないものとします。
2.本会員は、自己の電子メールアドレスおよびパスワードを第三者に使用させず、貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
3.本会員は、自己のパスワードを失念した場合、当社が別途定める手続きに従い、その再発行を申請するものとします。
4.本会員は、自己の電子メールアドレスおよびパスワードが第三者により不正に使用されるおそれが生じ、または第三者に不正に使用されていることが判明した場合には、直ちに当社が別途定める方法により当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合はこれに従うものとします。
5.本会員が本条のいずれかに違反したことにより、本会員または第三者が被った損害に関し、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条 責任の制限

お客様による本サービスの利用または利用不能に関連して当社に生じるお客様に対する責任は、本規約に明示的に定めるものに限られ、その他一切の責任をお客様に対し当社は負わないものとします。
また、いかなる場合においても当社のお客様への損害賠償義務は、通常かつ直接の損害に限られるものとし、また、本規約に基づきお客様が当社に支払った金員の合計額を超えないものとします。

第14条 通知

当社からお客様への通知は、お客様が当社に予め届け出た電子メールアドレス宛てに行うことができるものとします。 当社とお客様の間で書面による別段の合意がない限り、当社からお客様への通知は、お客様が予め届け出た電子メールアドレス宛てに電子メールを発信した時をもってお客様に到達したものとみなします。
ただし、本サービス利用の解除に関する意思表示等当社とお客様との法律関係の変動(発生、変更、消滅)をもたらす意思表示については、お客様が予め届け出た電子メールアドレス宛ての通知がお客様に到達し得ない場合を除き、お客様に到達した時点で効力を発するものとします。

第15条 免責事項

1.当社は、当社が本サービスを通じてお客様に提供するコンテンツについて、その完全性、正確性、有用性および特定の目的への整合性等に関し、一切保証するものではありません。
2.当社は、本サービスから送られてくるメール・コンテンツに、コンピュータ・ウイルスなどの有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
3.お客様が本規約に違反したことによってお客様または第三者に生じた損害については、当社は一切責任を負いません。
4.お客様同士またはお客様と第三者に生じた問題に起因する当社への損害が生じた場合、当社はお客様および第三者に対し一切の責任を負わないと共に、当該お客様に対し賠償を請求できるものとします。

第16条 準拠法および管轄裁判所

1.本サービスのご利用および本規約の運用は、別段の定めのない限り、日本国法に準拠するものとします。
2.本サービスのご利用に関するすべての紛争については、別段の定めのない限り、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。